大田原市議会 2009-06-10 06月10日－02号
その後、経営確立助成があり、産地づくりがあり、新産地づくりがあり、そして今年度から産地確立対策というふうに変わってきた。結局この産地確立というのは、産地づくりの上に確立、それを今度確立していくのだというのが、この国のイメージであるのだなというふうに今は思っているところであります。
その後、経営確立助成があり、産地づくりがあり、新産地づくりがあり、そして今年度から産地確立対策というふうに変わってきた。結局この産地確立というのは、産地づくりの上に確立、それを今度確立していくのだというのが、この国のイメージであるのだなというふうに今は思っているところであります。
３項委託金、３目農林水産業費委託金321万9,000円の増額は、生産調整に伴う補助金交付に関する確認事務委託料が増額となったための水田農業経営確立助成補助金交付事務委託金の増額でございます。 18款諸収入、４項受託事業収入、２目教育費受託事業収入876万1,000円の増額は、粟宮宮内東遺跡及び外城遺跡の民間開発に伴う発掘調査事業受託収入でございます。
次に、水田農業確立対策室につきましては、設置の目的と今後の方向性に関する質疑応答から、転作目標が達成されていることや経営確立助成金が多いことなどからも対策室は十分な実績を上げていると認識されました。
麦、大豆の本作が定着をしてきておりまして、土地利用型農業が推進されたことと水田農業経営確立助成やとも補償制度により麦、大豆の作付は急増しております。
内容につきましては、水田を利用して４ヘクタール以上の土地の利用集積を図り、麦、大豆等で転作をした農業者に10ヘクタール当たり４万円の経営確立助成金が交付されると、こういう内容の制度でございます。 それから、地産地消についてでございますが、学校給食については先ほど説明がありました。
これに対して、生産調整目標面積を達成した場合の収入金額については、とも補償交付金で約３億2,000万円、経営確立助成補助金で約１億円、稲作経営安定対策の補てん金で約２億3,000万円となります。交付金、それから助成金、補助金等合わせますと６億5,000万円になります。
現在は経営確立助成、とも補償制度で所得を維持できていても、将来は稲作農家所得の低下を招き、経営意欲の減退が進み、地域農業の衰退につながっていくことは必然であります。それは、大田原市経済の根幹を揺るがす重大事のはずであります。だれに補償しろと言えるのでしょうか。言えないのであります。
本年度の生産調整の現状についてご説明申し上げますと、昨年の麦の作付の時期より麦、大豆等による経営確立助成のＰＲ等をして、生産調整への協力をお願いしてきたところでありますが、現状における状況は、目標面積 998.6ヘクタールに対して、実施面積が 960.3ヘクタール、実施率は96.1％で、不足面積は38ヘクタールとなっております。
次に、３項委託金、３目農林水産業費委託金22万4,000円の増額は、水田農業経営確立助成補助金交付事務委託金の増額によるものでございます。 16款繰入金、１項基金繰入金、３目グラウンドワーク基金繰入金130万円の増額は、小山市工業団地公共施設整備事業に係る小山市グラウンドワーク基金助成事業取り扱い規定に基づき取り崩すものでございます。
国の方針を受けまして町でも、水田経営確立助成金の有効導入による土地利用集積を図るというようなことにも努力をしておりますし、とも補償制度の活用などによって円滑な生産調整を推進している。大変この問題には、我々が配慮をしながら進めているところをご理解いただければ大変ありがたいです。
平成14年度の水田経営確立助成への対応をお伺いいたします。大田原市農業の大半を占める水田農家の所得は、米価の下落により所得の大幅な低下をしております。水田確立助成事業に参加することは、所得の安定につながると思うが、そこですべての農家が参画できる仕組みをつくり、助成金のとり落ちがないように指導することもまた必要であろうと考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
さらに、３項委託金、４目農林水産業費委託金20万6,000円の増額は、水田農業経営確立助成補助金交付事務委託金の増額でございます。 次に、15款寄付金、１項寄付金、１目総務費寄付金20万円の増額は、図書購入のための寄付金の増額でございます。 17款繰越金、１項繰越金、１目繰越金2,271万1,000円の増額は、前年度繰越金の増額でございます。
しかし、生産調整は農家だけに負担を強いるものではなく、政府としても、生産調整実施に伴いまして、水田農業経営確立対策として、需要に応じた米の計画的生産と水田における麦、大豆、飼料作物等を適切に作付する農家に対しましては、経営確立助成及び地域とも補償からなる助成を講じておりますので、生産調整実施についてはご理解を賜りたいと存じます。
経営確立助成についての農家への周知についてのご質問でありますが、この助成につきましては平成12年度にスタートいたしました水田農業経営確立対策の一環として打ち出した施策でありまして、麦、大豆、飼料作物等、作付した補助に対し、団地化や土地利用集積を行い、一定の技術要件をクリアした場合に交付される助成制度であります。
次に、農業所得を確保するため、今後どのように農家を指導していくのかということでありますが、生産調整実施農業者にはとも補償として10アール当たり最高額２万3,000円が、また水田農業経営確立対策の助成制度の水田農業経営確立助成として、10アール当たり最高５万円、合計で７万3,000円が助成されます。
次に、この目標面積926ヘクタール達成のための実施方針と進め方についてでございますが、基本的には12年度より導入されている経営確立助成を最大限に活用し、米の生産調整100％達成に向けて推進しようとするものでございます。
その目標達成のために、佐野市当局あるいは農協が中心となって米需給安定対策、水田経営確立助成金などを活用した生産調整を推し進めました。しかしながら、生産調整100％達成には至らなかったようであります。そのツケが国庫支出金とか県支出金など農業関連財源が大幅に今減少され、平成13年度に引き継がれてきました。
最後に、未達成のためにこうむる市内農家の不利益についてのご質問でございますが、まず生産調整未達成農家につきましては、全国とも補償並びに平成12年度より新たな対策として交付されることになりました経営確立助成などの恩恵が受けられないことになります。
いわゆる経営確立助成制度であります。この制度は、大田原市の農業のためにできた制度だと言われるくらいに本市農業に合った制度と考えております。この制度を最大限活用するためには、作付の団地化や土地利用の担い手の集積を図らなければなりません。したがって、これまで以上に集落内での話し合いが重要となってまいります。いわゆる集落営農であります。
ときの流れと言ってしまえばそれまでですが、市政に対して物申す立場といたしましては今日の農政対応ではどうしても後追いになってしまうのではないか、そんな危機感から提言を含め経営確立助成事業、担い手育成事業、基盤整備事業についてこれらの諸政策について市当局にお伺いをいたします。